中国画報—2017年に活躍した人物(政治・経済編)

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2017年に活躍した人物(政治・経済編)

2018-01-29          

  • 中国法学会.jpg

    中国法学会民法典編纂プロジェクト指導チーム

  • 刘士余pbu414625_23.jpg

    劉士余中国証券監督管理委員会主席

  • 林郑月娥20171011_82181.jpg

    林鄭月娥香港特別行政区長官

  • 金琦VCG11464519543.jpg

    金琦 シルクロード基金のリーダー(シルクロード基金有限責任公司理事長)

  • 王晓初20170410_29937.jpg

    王暁初  聯通の混合所有制改革の担い手(中国聯通集団理事長)

  • 马云VCG11498460929.jpg

    馬雲 アリババ経済体を作り出す(アリババ集団創始者兼理事局主席)

  • 刘强东VCG31494091343.jpg

    劉強東 電子商取引企業の貧困扶助リーダー(京東集団創始者、理事局主席兼首席執行官)

  • 雷军VCG11500761886.jpg

    雷軍 どん底から大成長へ(小米の創始者、理事長兼CEO)

  • 刘炽平VCG11486948684.jpg

    劉熾平 中国の上場企業における最優秀CEO(騰訊集団総裁)

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中国法学会民法典編纂プロジェクト指導チーム

20173月、第12期全国人民代表大会第5回会議は『中華人民共和国民法総則』を採択し、101日から正式に実施された。これは中国『民法典』の「二段階編纂」のうち「一段階目の編纂」が完成したことを意味している。計画によると、『民法典』の各部分は2018年に全体が提出され審議を行う。2020年までに『民法典』の全体編纂を完成させる計画だ。

2015年、『民法典』の編纂作業がスタートした。全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会が推進役となり、最高人民法院、最高人民検察院、国務院法制弁公室、中国社会科学院、中国法学会などが参与した。中国法学会は民法典編纂プロジェクト指導チームを成立させ、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会に『民法総則(専門家提案稿)』を提出し、立法機関の参考資料とした。張鳴中国法学会副会長は中国法学会民法典プロジェクト指導チームの組長となった。彼は、民法総則は民法典の中でも統括的な役割を持ち、民法典の制定は中国が全面的に法律に基く統治を行うことを推進し、社会主義法治国家を建設する全体戦略の重要な構成部分であると語る。

 

劉士余中国証券監督管理委員会主席

2017年、中国証券監督管理委員会は「法に基づいて全面的に厳格に」という監督・管理理念により、システム性リスクを防止し、資本をバーチャルから実体へ向かわせるよう奨励した。市場を安定させ、リスクを防止することを基礎として、証券監督管理委員会は多次元の資本市場システム建設をめぐって、新株発行の常態化を推進し、IPO新規公開株)上場企業数と融資規模がともに同期の世界トップクラスとなった。現在、上海証券取引所、深圳証券取引所の上場企業は3500社近く、新三板(店頭公開)市場の上場企業は11600社を超え、全国40社の地域性株権市場の上場企業は21000社を超える。

2018年、証券監督・管理者は引き続き資本市場の制度的バリアを固め、資本市場をさら健全化・秩序化させてゆく。中国資本市場は規模拡大・品質向上を保持し、市場環境の優良化を基礎にして、安定的に双方向開放を推進してゆく。劉士余は資本市場の国家戦略融合、実体経済へのサービス能力の強化に力を入れ、直接融資の割合を増やし、多次元的資本市場の健全な発展を促してゆくと語った。

 

「改革、安定と発展はかならず全方位的に協調して進めていかねばなりません」

 

林鄭月娥香港特別行政区長官

201771日は香港の祖国復帰20周年記念日であり、林鄭月娥が香港特別行政区行政区第五代行政長官に就任した日でもある。林鄭月娥は就任式において「正確に全面的に行政長官の責任を履行し、力の及ぶ限りのことを行い、しっかり『一国二制度』の執行者、基本法の維持者、法治の守護者及び中央と香港特別行政区との関係発展の促進者としての任務を担います」と誓った。林鄭月娥は香港の伝統的に優れた産業を確かなものとして向上させ、イノベーション及び科学技術とクリエティブ産業の発展推進に大いに力を入れ、経済に多元的な原動力を注ぎ入れ、市民特に若者に優れた就業チャンスを提供すると表明した。

「私の願いはあらゆる香港に住んでいる人々に希望を抱かせ、幸せを感じさせ、香港は公平正義に富んだ、法治的で文明的な、安全で裕福な、仁愛があって良好な管理のある、発展の潜在力に富んだ国際的都市であると確信させることにあります」

 

金琦 シルクロード基金のリーダーシルクロード基金有限責任公司理事長)

シルクロード基金は2014年末にスタートし、第一期の資本100億ドルで、株権を主とする多種の投資様式を通じて、「一一路」沿線国と地域のインフラ建設、資源開発産業協力と金融協力を支持することに重点を置き、特に経済的効果があり、さらに社会的効果と産業的価値のある中・長期プロジェクトに関心を持っている

20175月、習近平主席は「一一路」国際協力サミットフォーラムにおいて、中国はシルクロード基金に1000億元の資金を追加すると宣言した。現在、シルクロード基金は17のプロジェクトと署名し、約70億ドルの投資を承諾している。支持するプロジェクトの総投資額は800億ドルに達する。金琦は国的な各種資金主体との協力を強化し、広く国際的資金が「一一路」の建設に参与することを望んでいる。

 

「開発性金融理念を運用し、さらによく株権投資の役割を発揮し、互いに長所を補完し、互恵ウインウインの投融資革新メカニズムを探求する必要がある

 

王暁初 通の混合所有制改革の担い手(中国聯通集団理事長

 

20178月、中国聯通は募集資金約780元の混合所有制改革案を発表し、中国初のグループ単位で混合所有制改革を実施する中央企業となった。通集団はA株企業の持株比率を62.7%から36.7%にまで下げ、中国人寿、騰訊(テンセント)、百度、京、阿里巴巴(アリババ)などの戦略投資者の持株を合計35.2%にまで増やした。聯通集団は中心的な職員に株を持たせ、持株人数は職員全体の約3%とする計画である。

混合所有制改革は中国国有企業改革の重要な突破口であり、中国聯通は国有企業が局部改革から全体改革に向かうための試験場である。王暁初は今回の改革により国有株権の多化を実現したと表明した。

 

「これらの変化は一見小さいように見えますが、中央企業はとても大きな一歩を踏み出したのです」

 

馬雲 アリババ経済体を作り出す(アリババ集団創始者兼理事局主席)

18年前、馬雲はアリババ(阿里巴巴)を創立し、電子商取引という名のもとに小売業をたちまちオンラインに統合した。2017年、馬雲は人工知能の名で全面的に新しい小売構造を打ち立て、中国の小売業構造の再建を図っている。アリ傘下の「螞蟻金服(アリ金融サービスグループ)」、アリクラウドや菜網絡などの関連産業が次々と成功への道に乗り、アリはしだいに一つの生態システムへと成長し、世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)に基づき海外市場をたえず開拓している。201710月、馬雲は「達摩院」の成立を発表し、今後3年で1000元を投資して、基礎科学と革新的技術のイノベーション研究を行う計画であるとした。

馬雲は2036年までに、アリが世界の五大経済体の一つとなり、全世界の1億人のために就業チャンスを提供し、20億人の消費者にサービスし、1000万社の中・小型企業のために利潤を上げられるプラットフォームを作り出したいと語った。

 

「われわれはさらに多くの発展途上国や中・小型企業、そして若者と、自由貿易とグローバル化による楽しみを分かち合い、創業やイノベーションを試みることの楽しさ、技術進歩による利益を享受させることを望んでいます」

 

劉強東 電子商取引企業の貧困扶助リーダー(京東団創始者、理事局主席兼首席執行官)

201711月、劉強東は河北省平石の「名誉村主任」として招聘された。村に住む655人中に書類に記載された貧困家庭が123人いた。劉強東は3年以内にこれらの貧困家庭の貧困脱出を助けると表明した。

ここ数年、劉強東は団を率いて農村の電子商取引を発展させ、「精準扶(貧困状況は地方や世帯ごとによって異なるため、各実情に合った支援を行うこと)」を展開している。中国で二番目大きい電子商取引プラットフォームとして、東はプラットフォームトラフィック 、ルートや金融などのツールを利用し、貧困村に輸血し、自営・直接購入、地元特産品館の開設、クラウドファンディングなどの方法により、貧困地区の農産品販売の電子取引化、産業化の実現を助けている。現在、京団は832の国家クラス貧困県で6000社の販売業者との協力を展開しており、貧困扶助農産品の販売額は200元を超えている。

 

「私は私の試みを通じてさらに多くの企業家を貧困扶助事業に参与させ、みんな一緒に努力して、企業家の責任と意気で、国家と社会にフィードバックしさらに多くの人が幸せな生活を過ごせるよう願っています」

 

軍 どん底から大成長へ(小米の創始者、理事長兼CEO

2016年、小米(シャオミー)の携帯電話はOPPOVIVOによって世界のスマートフォンランキングのトップ5から押し出された会社の窮地を救うため、雷は自らスマートフォンの研究開発と供給チェーンの管理を行い、「生産・供給・販売の一体化」の実現に力を入れた。2017年、小米の業績は大幅に上昇し、スマートフォン出荷台数7000万台という目標を前倒しで達成した。10月には総営業収入1000 を突破した。

海外市場でも、小米は局面を打開した。2017年第3四半期、小米のインド市場におけるシェアは23.5%に達し、インド最大のスマートフォンブランドとなった。小米はすでに60カ国の市場に入り、これから12年は、小米は重点を西ヨーロッパと北アメリカ市場に置く計画だと雷軍は語った

 

「販売量が下がった後に逆転成功する携帯電話会社は、世界に小米をおいて他にない

 

平 中国の上場企業における最優秀CEO騰訊団総裁

20177月、平は『フォーブス』がまとめた「中国上場企業の最優秀CEO」にランクイン、かつ首位にランキングされた。12月、『ブルームバーグビジネスウィーク』が選出した「世界で最も影響力のある50人」にも入選し、平は今大きな注目を受けている。騰訊団の理事長である馬騰は、会社の未来の方向を指し示す総デザイナーであり、平は会社の首席策略家であり日常運営の責任者でもある。

現在、騰訊の中心的製品である微信(ウィーチャット)の登録アカウント数は9億人を超え、これは通信・支払いなど多くの機能を総合的に持つスーパーアプリである。騰訊の他の製品も中国人の生活の各方面に浸透している。海外業務の開拓に、平は一連の象徴的な投資を行い、騰訊の国際市場とのドッキングを進め、18億ドルでテスラ株を買い、Snapの約12%の株を、フィンランドのモバイルゲーム開発商Supercell 84.3%の株を買い上げた。

 

「海外市場に進出するのは、どの中国企業にとっても基本的にとても大きなチャレンジです」

 

 

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2017年に活躍した人物(政治・経済編)

2018-01-29            

  • 中国法学会.jpg

    中国法学会民法典編纂プロジェクト指導チーム

  • 刘士余pbu414625_23.jpg

    劉士余中国証券監督管理委員会主席

  • 林郑月娥20171011_82181.jpg

    林鄭月娥香港特別行政区長官

  • 金琦VCG11464519543.jpg

    金琦 シルクロード基金のリーダー(シルクロード基金有限責任公司理事長)

  • 王晓初20170410_29937.jpg

    王暁初  聯通の混合所有制改革の担い手(中国聯通集団理事長)

  • 马云VCG11498460929.jpg

    馬雲 アリババ経済体を作り出す(アリババ集団創始者兼理事局主席)

  • 刘强东VCG31494091343.jpg

    劉強東 電子商取引企業の貧困扶助リーダー(京東集団創始者、理事局主席兼首席執行官)

  • 雷军VCG11500761886.jpg

    雷軍 どん底から大成長へ(小米の創始者、理事長兼CEO)

  • 刘炽平VCG11486948684.jpg

    劉熾平 中国の上場企業における最優秀CEO(騰訊集団総裁)

 

 

中国法学会民法典編纂プロジェクト指導チーム

20173月、第12期全国人民代表大会第5回会議は『中華人民共和国民法総則』を採択し、101日から正式に実施された。これは中国『民法典』の「二段階編纂」のうち「一段階目の編纂」が完成したことを意味している。計画によると、『民法典』の各部分は2018年に全体が提出され審議を行う。2020年までに『民法典』の全体編纂を完成させる計画だ。

2015年、『民法典』の編纂作業がスタートした。全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会が推進役となり、最高人民法院、最高人民検察院、国務院法制弁公室、中国社会科学院、中国法学会などが参与した。中国法学会は民法典編纂プロジェクト指導チームを成立させ、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会に『民法総則(専門家提案稿)』を提出し、立法機関の参考資料とした。張鳴中国法学会副会長は中国法学会民法典プロジェクト指導チームの組長となった。彼は、民法総則は民法典の中でも統括的な役割を持ち、民法典の制定は中国が全面的に法律に基く統治を行うことを推進し、社会主義法治国家を建設する全体戦略の重要な構成部分であると語る。

 

劉士余中国証券監督管理委員会主席

2017年、中国証券監督管理委員会は「法に基づいて全面的に厳格に」という監督・管理理念により、システム性リスクを防止し、資本をバーチャルから実体へ向かわせるよう奨励した。市場を安定させ、リスクを防止することを基礎として、証券監督管理委員会は多次元の資本市場システム建設をめぐって、新株発行の常態化を推進し、IPO新規公開株)上場企業数と融資規模がともに同期の世界トップクラスとなった。現在、上海証券取引所、深圳証券取引所の上場企業は3500社近く、新三板(店頭公開)市場の上場企業は11600社を超え、全国40社の地域性株権市場の上場企業は21000社を超える。

2018年、証券監督・管理者は引き続き資本市場の制度的バリアを固め、資本市場をさら健全化・秩序化させてゆく。中国資本市場は規模拡大・品質向上を保持し、市場環境の優良化を基礎にして、安定的に双方向開放を推進してゆく。劉士余は資本市場の国家戦略融合、実体経済へのサービス能力の強化に力を入れ、直接融資の割合を増やし、多次元的資本市場の健全な発展を促してゆくと語った。

 

「改革、安定と発展はかならず全方位的に協調して進めていかねばなりません」

 

林鄭月娥香港特別行政区長官

201771日は香港の祖国復帰20周年記念日であり、林鄭月娥が香港特別行政区行政区第五代行政長官に就任した日でもある。林鄭月娥は就任式において「正確に全面的に行政長官の責任を履行し、力の及ぶ限りのことを行い、しっかり『一国二制度』の執行者、基本法の維持者、法治の守護者及び中央と香港特別行政区との関係発展の促進者としての任務を担います」と誓った。林鄭月娥は香港の伝統的に優れた産業を確かなものとして向上させ、イノベーション及び科学技術とクリエティブ産業の発展推進に大いに力を入れ、経済に多元的な原動力を注ぎ入れ、市民特に若者に優れた就業チャンスを提供すると表明した。

「私の願いはあらゆる香港に住んでいる人々に希望を抱かせ、幸せを感じさせ、香港は公平正義に富んだ、法治的で文明的な、安全で裕福な、仁愛があって良好な管理のある、発展の潜在力に富んだ国際的都市であると確信させることにあります」

 

金琦 シルクロード基金のリーダーシルクロード基金有限責任公司理事長)

シルクロード基金は2014年末にスタートし、第一期の資本100億ドルで、株権を主とする多種の投資様式を通じて、「一一路」沿線国と地域のインフラ建設、資源開発産業協力と金融協力を支持することに重点を置き、特に経済的効果があり、さらに社会的効果と産業的価値のある中・長期プロジェクトに関心を持っている

20175月、習近平主席は「一一路」国際協力サミットフォーラムにおいて、中国はシルクロード基金に1000億元の資金を追加すると宣言した。現在、シルクロード基金は17のプロジェクトと署名し、約70億ドルの投資を承諾している。支持するプロジェクトの総投資額は800億ドルに達する。金琦は国的な各種資金主体との協力を強化し、広く国際的資金が「一一路」の建設に参与することを望んでいる。

 

「開発性金融理念を運用し、さらによく株権投資の役割を発揮し、互いに長所を補完し、互恵ウインウインの投融資革新メカニズムを探求する必要がある

 

王暁初 通の混合所有制改革の担い手(中国聯通集団理事長

 

20178月、中国聯通は募集資金約780元の混合所有制改革案を発表し、中国初のグループ単位で混合所有制改革を実施する中央企業となった。通集団はA株企業の持株比率を62.7%から36.7%にまで下げ、中国人寿、騰訊(テンセント)、百度、京、阿里巴巴(アリババ)などの戦略投資者の持株を合計35.2%にまで増やした。聯通集団は中心的な職員に株を持たせ、持株人数は職員全体の約3%とする計画である。

混合所有制改革は中国国有企業改革の重要な突破口であり、中国聯通は国有企業が局部改革から全体改革に向かうための試験場である。王暁初は今回の改革により国有株権の多化を実現したと表明した。

 

「これらの変化は一見小さいように見えますが、中央企業はとても大きな一歩を踏み出したのです」

 

馬雲 アリババ経済体を作り出す(アリババ集団創始者兼理事局主席)

18年前、馬雲はアリババ(阿里巴巴)を創立し、電子商取引という名のもとに小売業をたちまちオンラインに統合した。2017年、馬雲は人工知能の名で全面的に新しい小売構造を打ち立て、中国の小売業構造の再建を図っている。アリ傘下の「螞蟻金服(アリ金融サービスグループ)」、アリクラウドや菜網絡などの関連産業が次々と成功への道に乗り、アリはしだいに一つの生態システムへと成長し、世界電子貿易プラットフォーム(eWTP)に基づき海外市場をたえず開拓している。201710月、馬雲は「達摩院」の成立を発表し、今後3年で1000元を投資して、基礎科学と革新的技術のイノベーション研究を行う計画であるとした。

馬雲は2036年までに、アリが世界の五大経済体の一つとなり、全世界の1億人のために就業チャンスを提供し、20億人の消費者にサービスし、1000万社の中・小型企業のために利潤を上げられるプラットフォームを作り出したいと語った。

 

「われわれはさらに多くの発展途上国や中・小型企業、そして若者と、自由貿易とグローバル化による楽しみを分かち合い、創業やイノベーションを試みることの楽しさ、技術進歩による利益を享受させることを望んでいます」

 

劉強東 電子商取引企業の貧困扶助リーダー(京東団創始者、理事局主席兼首席執行官)

201711月、劉強東は河北省平石の「名誉村主任」として招聘された。村に住む655人中に書類に記載された貧困家庭が123人いた。劉強東は3年以内にこれらの貧困家庭の貧困脱出を助けると表明した。

ここ数年、劉強東は団を率いて農村の電子商取引を発展させ、「精準扶(貧困状況は地方や世帯ごとによって異なるため、各実情に合った支援を行うこと)」を展開している。中国で二番目大きい電子商取引プラットフォームとして、東はプラットフォームトラフィック 、ルートや金融などのツールを利用し、貧困村に輸血し、自営・直接購入、地元特産品館の開設、クラウドファンディングなどの方法により、貧困地区の農産品販売の電子取引化、産業化の実現を助けている。現在、京団は832の国家クラス貧困県で6000社の販売業者との協力を展開しており、貧困扶助農産品の販売額は200元を超えている。

 

「私は私の試みを通じてさらに多くの企業家を貧困扶助事業に参与させ、みんな一緒に努力して、企業家の責任と意気で、国家と社会にフィードバックしさらに多くの人が幸せな生活を過ごせるよう願っています」

 

軍 どん底から大成長へ(小米の創始者、理事長兼CEO

2016年、小米(シャオミー)の携帯電話はOPPOVIVOによって世界のスマートフォンランキングのトップ5から押し出された会社の窮地を救うため、雷は自らスマートフォンの研究開発と供給チェーンの管理を行い、「生産・供給・販売の一体化」の実現に力を入れた。2017年、小米の業績は大幅に上昇し、スマートフォン出荷台数7000万台という目標を前倒しで達成した。10月には総営業収入1000 を突破した。

海外市場でも、小米は局面を打開した。2017年第3四半期、小米のインド市場におけるシェアは23.5%に達し、インド最大のスマートフォンブランドとなった。小米はすでに60カ国の市場に入り、これから12年は、小米は重点を西ヨーロッパと北アメリカ市場に置く計画だと雷軍は語った

 

「販売量が下がった後に逆転成功する携帯電話会社は、世界に小米をおいて他にない

 

平 中国の上場企業における最優秀CEO騰訊団総裁

20177月、平は『フォーブス』がまとめた「中国上場企業の最優秀CEO」にランクイン、かつ首位にランキングされた。12月、『ブルームバーグビジネスウィーク』が選出した「世界で最も影響力のある50人」にも入選し、平は今大きな注目を受けている。騰訊団の理事長である馬騰は、会社の未来の方向を指し示す総デザイナーであり、平は会社の首席策略家であり日常運営の責任者でもある。

現在、騰訊の中心的製品である微信(ウィーチャット)の登録アカウント数は9億人を超え、これは通信・支払いなど多くの機能を総合的に持つスーパーアプリである。騰訊の他の製品も中国人の生活の各方面に浸透している。海外業務の開拓に、平は一連の象徴的な投資を行い、騰訊の国際市場とのドッキングを進め、18億ドルでテスラ株を買い、Snapの約12%の株を、フィンランドのモバイルゲーム開発商Supercell 84.3%の株を買い上げた。

 

「海外市場に進出するのは、どの中国企業にとっても基本的にとても大きなチャレンジです」

 

 


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