中国画報—李総理の訪日は意義重大 3カ国の枠組みで両国関係を再開へ

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李総理の訪日は意義重大 3カ国の枠組みで両国関係を再開へ

2018-05-10      中国網(チャイナネット)より    

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9日に東京で開かれた中日韓サミットは、全世界の注目を集めた。この3カ国会議が2年半ぶりに再開され、かつ中国の李克強総理と韓国の文在寅大統領が就任後初めて訪日したからだ。日本「アジア太平洋フォーラム」の中村勝彦氏はロイター通信に対して「トランプ大統領が中日への貿易圧力を拡大するなか、中日韓サミットは地域団結を促進する機会を与えた。今回のサミットは、アジアにこの統一戦線があることを示した」と指摘した。

ロイター通信は9日「安倍首相と李総理は9日、30日内に防衛当局間のホットラインを開設し、双方の海軍船舶もしくは軍用機の意思疎通を行うことで合意した。ホットラインの他にも、合意内容には双方の高官による定期会談、誤解を回避する海軍艦艇の海上交流メカニズムの構築が含まれる。安倍首相と李総理は通貨スワップ協定に調印し、第3国市場で経済協力を展開し、RQFII(人民元適格海外機関投資家)の枠を付与することに合意した。中日関係にとって、今回の李総理の訪問は歴史的な一歩だ。安倍首相は今回のサミットを訪中への飛び板とし、最終的に習近平国家主席の訪日を促そうとしている」と伝えた。

NHK9日「安倍首相は同日記者に対して、李総理からの招待を受け訪中することになったと表明した。安倍首相は李総理との会談で、年内に訪中を実現し、習主席による訪日を実現したいという強い期待を示した。中日は今後、具体的な訪問日程について協議に入る」と報じた。復旦大学の専門家の張暮輝氏は9日、フィナンシャルタイムズへの寄稿文で「中日首脳外交の鍵は、中日韓サミットにある。筆者は近年、日本の外務省の関係者と接触し、日本側の今回の3カ国サミットへの期待感は3カ国の協力そのものではなく、3カ国枠組みを利用した中日関係の再開に向けられていることを知った」と指摘した。

 中国社会科学院日本研究所研究員の高洪氏は、環球時報の記者に対して「中日関係は改善の慣らし運転のなか、新たな一歩を踏み出した。李総理の訪日はその象徴的な出来事だ。中日関係の改善は双方の交流のみならず、中国の首脳による数年に渡る取り組みの結果だ。しかし中日関係には依然として根深い不安定要素が残されている。我々は原則的立場を堅持した上で、関係改善の大局を積極的に推進すると同時に、起こりうる変化に注意しなければならない」と話した。

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李総理の訪日は意義重大 3カ国の枠組みで両国関係を再開へ

2018-05-10      中国網(チャイナネット)より      

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9日に東京で開かれた中日韓サミットは、全世界の注目を集めた。この3カ国会議が2年半ぶりに再開され、かつ中国の李克強総理と韓国の文在寅大統領が就任後初めて訪日したからだ。日本「アジア太平洋フォーラム」の中村勝彦氏はロイター通信に対して「トランプ大統領が中日への貿易圧力を拡大するなか、中日韓サミットは地域団結を促進する機会を与えた。今回のサミットは、アジアにこの統一戦線があることを示した」と指摘した。

ロイター通信は9日「安倍首相と李総理は9日、30日内に防衛当局間のホットラインを開設し、双方の海軍船舶もしくは軍用機の意思疎通を行うことで合意した。ホットラインの他にも、合意内容には双方の高官による定期会談、誤解を回避する海軍艦艇の海上交流メカニズムの構築が含まれる。安倍首相と李総理は通貨スワップ協定に調印し、第3国市場で経済協力を展開し、RQFII(人民元適格海外機関投資家)の枠を付与することに合意した。中日関係にとって、今回の李総理の訪問は歴史的な一歩だ。安倍首相は今回のサミットを訪中への飛び板とし、最終的に習近平国家主席の訪日を促そうとしている」と伝えた。

NHK9日「安倍首相は同日記者に対して、李総理からの招待を受け訪中することになったと表明した。安倍首相は李総理との会談で、年内に訪中を実現し、習主席による訪日を実現したいという強い期待を示した。中日は今後、具体的な訪問日程について協議に入る」と報じた。復旦大学の専門家の張暮輝氏は9日、フィナンシャルタイムズへの寄稿文で「中日首脳外交の鍵は、中日韓サミットにある。筆者は近年、日本の外務省の関係者と接触し、日本側の今回の3カ国サミットへの期待感は3カ国の協力そのものではなく、3カ国枠組みを利用した中日関係の再開に向けられていることを知った」と指摘した。

 中国社会科学院日本研究所研究員の高洪氏は、環球時報の記者に対して「中日関係は改善の慣らし運転のなか、新たな一歩を踏み出した。李総理の訪日はその象徴的な出来事だ。中日関係の改善は双方の交流のみならず、中国の首脳による数年に渡る取り組みの結果だ。しかし中日関係には依然として根深い不安定要素が残されている。我々は原則的立場を堅持した上で、関係改善の大局を積極的に推進すると同時に、起こりうる変化に注意しなければならない」と話した。


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