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第14回「東京―北京」フォーラム 未来に向けた意見数々

2018-10-16      来源:人民中国

  1014日午後、第14回「東京北京」フォーラムの五つの分科会における討論と交流が円満に終了した。中日両国のパネリストは二国間政治外交、経済・貿易、安全保障、メディア、特別の分科会で多くの分野での協力に向けた共通認識を形成した。


政治外交分科会 日中平和友好条約の今日的な意味と日中関係の未来

  パネリストたちは条約締結の過程を振り返り、条約の精神の意味をかみしめ、覇権主義反対をめぐり真剣な議論を交わした。

  現在の世界情勢に起きている深刻な変化と中国の急速な台頭に対し、日本側のパネリストは次のように提示した。中国国民が日本と米国の間に中国包囲網が存在することを疑っている一方、日本も中国からの脅威を感じている。特に領海問題において双方の対立が極めて顕著だ。そのため、現在の情勢下で覇権主義反対をあらためて取り扱うことは重要な意味を持つ。

  これに対し、中国側のパネリストは次のように表明した。中国は決して覇権主義の道を走る発展戦略を取ることはなく、条約の精神が指摘するように、中日両国は国際社会において共に覇権主義勢力に反対し、アジアと世界の安定と繁栄を擁護する責任を持つ。中国国際交流協会の劉洪才副会長は次のように念を押した。今日、条約の精神は中日双方が平和友好の原則を厳守することのみならず、協力ウインウインの時代的意味を付与することを求めている。


経済・貿易分科会 世界の自由貿易体制の維持と、新しい日中の経済産業協力

  中米貿易摩擦が深刻化し、中日経済貿易協力が回復傾向に向かう背景の中で行われた経済分科会は、よりいっそう私心のない誠実さや現実的な実務を求める雰囲気が充満していた。

  前半、パネリストたちは両国がどの分野から協力し、グローバル自由貿易体制を共同で守るかについて多くの意見を出した。東京大学の河合正弘教授は次のように提起した。国際機関や多国間貿易機関はより多くの役割を果たし、自由経済体制の意味を強調し、組織のメンバーを増やす努力をし続けるべきだ。中国の経済学者の樊綱氏はこの意見に同意し、次のように述べた。中日は経済大国として、例えば中日韓自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)のように地域の多国間メカニズムの推進に協力し、国際的な多国間経済発展をけん引しなければならない。

  後半では両国が第三国での協力をどのように展開し、未来の中日経済協力の余地が潜んでいる分野をどのように発掘するかについて討論した。IT企業高偉達会社の于偉董事長は中日のデジタル金融での協力について意見を述べた。三井不動産の船岡昭彦常務は次のように提起した。中国が2035年までに「美しい中国」をつくるという目標の下、中日企業はスマート都市建設、資源リサイクルなど不動産やグリーン経済で協力の余地が大いにある。この他に、両国の金融業でどのようにして交流や協力を強めるのかについてもパネリストたちが検討する焦点となった。


安全保障分科会 北東アジアの平和に問われる中日両国の厳粛な責任

  安全保障分科会はこれまで意見のぶつかりが最も激しい分科会だった。今年は、中日両国が直面する安全保障分野における多くの新しい変化について、双方のパネリストが各自の意見を主張する一方、少なからぬ共通認識も達成した。

  現在の中米貿易摩擦の深刻化が東アジアの安全保障情勢に影響を与えることについて、両国のパネリストは中日米3カ国の安全保障をめぐる対話メカニズムを構築すべきと認識した。双方のパネリストは、両国の安全保障分野での意見の不一致が依然として際立ち、相互信頼に欠けていることを認めているが、双方とも中日平和友好条約の精神に基づき、意見の不一致を管理し、コミュニケーションを強化し、「恒久的な戦争放棄」を行動で実践し、共に朝鮮半島の非核化を推進し、平和維持、反テロリズム、国際災害救援などの分野における協力を推進し、共に地域の平和と安定に貢献を果たすことに同意した。


メディア分科会 変動するアジアや世界の政治経済で問われるメディアの役割

  最新の中日共同世論調査の結果によると、両国民の相手国および中日関係に対するプラスの評価が持続的に拡大している。メディア分科会のパネリストは一致して、メディアによる報道の多様化が双方のプラスイメージの強化に一定の貢献を果たしたと認識した。

  メディアには解決しなければいけない問題があると指摘したパネリストもいた。中国中央テレビのコメンテーターの白岩松氏は、報道は面白さではなく、ニュース性を主とすべきだと述べた。NHK放送文化研究所の山田賢一上級研究員は、一部の日本メディアが客観的に報道していないのは、中国に対する「無知」に由来しており、相手国を知ることはメディア関係者の必修科目だと述べた。

  パネリストたちは次々に両国の世論環境の改善に提言献策した。人民中国雑誌社の王衆一総編集長は次のように述べた。両国の親近感を増やすためには、架空に基づく推測ではなく、臨場感が必要だ。メディア関係者は現場を訪ねて、最もリアルで最も生き生きとした報道を行ってこそ、疑念や戸惑いを解消し、両国民の感情の好転を推進できる。


特別分科会 地球規模で進展する脱炭素とデジタル経済に向けた日中協力

  次世代デジタル情報技術を代表とする第4次産業革命の波は、今や世界規模で起きている。中日両国がいかにこの発展のチャンスをつかみ、中日間の新型協力を実現するかが、今年の特別分科会で注目される焦点となった。

  パネリストたちは次のように考えた。ビッグデータを代表とするデジタル情報は極めて貴重な財産になりつつある。それが誰に帰属するか、誰に管理運用されるかは、現在の情報化時代において解決を迫られる課題だ。中日両国は情報制度の構築などについて協力を検討することが考えられる。また、地球温暖化の傾向を食い止めるため、低炭素社会の構築に取り組む必要がある。交通、農業、製造業などの分野でデジタル技術を生かし、生産性を大幅に向上させ、温室効果ガスの削減に重要な貢献を果たすことは、低炭素化の目標の実現につながる。

  双方のパネリストは、低炭素社会を構築するには、「自国優先主義」を唱えてはならず、国家間の技術資金協力を強化すべきだと認識した。また、双方のパネリストは、個人情報保護の見解が両国で異なるが、人工知能(AI)、ビッグデータを代表とするデジタル経済は、今後、両国が協力を検討する際の重点になるはずだと主張した。(文・写真/沈暁寧、段非平、王朝陽、王焱、呉文欽)


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