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百貨店は消滅するか?

2017-03-09      文:Alex Liu


 

万達百貨店を経営する中国の大手企業「万達グループ」は2015720日突如、長春万達百貨寛城店を廃業した。また、それに続いて済南、唐山、江門、温州、瀋陽及び州などの都市で大幅な赤字を計上した合計40の店舗を廃業する計画であると発表した。現実を見ると万達の他、百盛(パークソン)、華堂(イトーヨーカ堂)、瑪莎(マークス&スペンサー)などの大手百貨店も一部廃業している。百貨店はこのまま消滅するのだろうか?

 

蔓延する廃業の波

2015331日、「外資第一号店」といわれていたマレーシアに本拠を置く大手百貨店グループ百盛商業集団は北京の第四環状道路北にある店舗の廃業を発表した後引き続いて天津店も廃業した。1996年中国に進出した日本の大手百貨店イトーヨーカ堂は北京にある松店、望京店、北苑店、西直門店の4店舗を廃業、20154月には右安門華堂百貨店も営業を終了した。このほかに、イギリスのマークス&スペンサーも今年8月末、上海にある5店を廃業する計画を発表した。

中国百貨商業協会の統計によると、2012年からはじまった中国百貨店業界の廃業の波は2015年にピークを迎え、20154月までの統計では中国各地で廃業した中国独資・外資系百貨店は180軒にも達した。

RET睿意徳中国商業不動産研究センターのデータによると、2015年春節を境に百貨店が次々と廃業している。百盛、マークス&スペンサーはそれぞれ5店舗、イトーヨーカ堂は4店舗を廃業し、王府井百貨、中都百貨、NOVO百貨、宝莱百貨、尚泰百貨などは支店を廃業する動きが強くなり、ここ1年間で廃業した百貨店の内訳は、外資系企業57.89%、中国独資42.11%となった。

2003年頃から、中国経済の急速な成長にしたがって、百貨店事業は猛スピードで成長したが、その10年後中国は電子商取引時代に入り、その営業に大きな影響を及ぼしたのである。

 

電子商取引時代の被害者となるのか?

インターネット特にモバイルインターネットの発達にしたがって、人々の消費パターンには大きな変化が起こっている。今や、一歩も外に出なくてもパソコン、スマートフォン、iPadなどを通じてネット上で当たり前にショッピングができる。

国家統計局が201583日発表したデータによると、2014年中国電子商取引額は16.39万億元に達し、前年同期に比べ59.4%増加した。2014年「双11(シングルデー)」中国インターネット大手企業アリババ傘下のネット通販サイト「天猫商城」の1日販売総額は300億元を突破した。

どのようにモデルチェンジするか

業界関係者によるとネットショッピングの普及、また店舗の賃料、人件費などの持続的な値上がりおよび経営管理体制の立ち遅れなどの課題が山積しているため、百貨店の廃業の波は持続してゆく見込みだ。

今や、小売業を主とする実店舗は消費者のニーズに合わなくなっている。今まで消費者は百貨店を「買い物をする場所」と認識していたが、現在は百貨店を友人と会ったり、ショッピングしたり、など生活を楽しむための一つの場所として認識しているのである。

現在、多くの百貨店はモデルチェンジを迫られており、全体として電子商取引会社との協力に積極的で、O2Oオンラインtoオフライン)の営業パターンを模索している。

中国百貨商業協会の夏琳副秘書長は百貨店業界の現在のモデルチェンジは主に全チャネルのO2O及び自営比率の拡大に集中しており、「全チャネルのO2O化ができればオンライン・オフラインの統合だけではなく、ビッグデータを蓄積することもできます。これまでの共同経営パターンをやめ、自営比比率を拡大すれば利潤が大幅に増加するはずです。」と指摘した。

今年717日、アリババは201453.7億香港ドルを銀泰百貨に投資し、銀泰百貨の最大の株主となった。また、今年王府井百貨は京東金融と戦略的提携を結び「白条(未払いの買付け手形)」に関する業務をはじめた。また華聯集団はアリババとの協力枠組協議に調印し、アリババは華聯及び所属会社に企業O2O業務を提供する。

O2Oは「インターネットプラス」の背景下においてサービス業がモデルチェンジを行う1つのパターンであり、中・小型都市の多くの百貨店ブランドはO2Oパターンを模索しており、消費者がオンラインにおいて実現できない問題の解決に力を入れ、オフラインでの体験とオンラインでの販売を結びつけている。吉林大学経済学院の丁肇勇副教授によると「将来のビジネスパターンはもっと一般庶民の日常生活に近くなり、サービス対象によって、オンラインとオフラインが結びついたパターンを選択する形になるだろう。」

 

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