林毅夫：世界銀行副総裁、チーフエコノミスト、北京大学中国経済研究センター元主任

　北京大学国家発展研究院の設立大会および中国改革開放30周年記念国際フォーラムにて、現在の国際金融危機と中国が歩んだ30年間の市場化の道について、林毅夫氏は本社記者のインタビューを受けた。

　中国の来年の経済成長率は8～9％と予測され、中国経済のハイスピードの発展は、今回の金融危機に対する中国の最大の貢献になるだろうと林毅夫は考えている。

記者：金融危機が世界に広がっております。中国は過度に開放してはいけないと警告する学者もいますが、経済開放と安全との関係をいかにご覧になりますか？

林毅夫：中国には、「むせたことに懲りて食を絶つ」という諺があります。一つの国家に問題が起こると、他の国に影響が及ぶのは、グローバル化の代価と言えます。しかし、グローバル化は、世界各国の分業をより進め、各々のメリットを発揮し、効率よく資源を配置し、技術交流を進め、産業•技術のレベルアップのコストを節約することができます。だから、総じて言えば、グローバル化のメリットは遥かにデメリットを超えています。われわれは正確にこれらを総括しなければなりません。食事をする時には、気をつけて、まず骨を取り除いてから食べますが、それと同じです。もし改革も開放もせず、計画経済に戻るとすれば、今よりもっと悪い状態になるのではないでしょうか。 

   改革開放前、貿易輸出入額は国内総生産の9.5％程度でした。外資の流入はなく、中国は外国から衝撃を受けることはありませんでした。だから、われわれはこういう心配はしないですみましたが、「高枕」というわけにはいきませんでした。というのも、その時われわれの一人当たりの平均年間収入は150ドルにも満たなかったからです。現在、グローバル化が進み、貿易輸出入額は総生産額の7割ちかくを占めており、外資も多く流入しています。今回、中国国内は金融危機の影響を受け、輸出入高は明らかに減少し、株式市場•不動産市場も下落しました。しかし、わが国の都市住民一人当たりの可処分所得はすでに2000ドル前後に達しており、これはすべてグローバル化のお蔭です。だから、グローバル化の方向は堅持しなければなりません。 

   もちろん、この経験から教訓を得るべきです。グローバル化の過程で、われわれは外国投資に対して優遇政策を与えるのはかまわないが、短期資本の流通に対しては、制御すべきです。今回の金融危機に対し、中国には３つの防御ラインがあります。1つは、高額の外貨貯蓄で、お金があれば安心できます。２つ目は、資本口座がまだ開放されていないことで、このため資金が流出することはまずありません。3つ目は、財政状況が比較的よいことで、東が暗ければ西が明るい、輸出が不振ならば、内需に向けて転換するといったように、財政拡張によって支えることができます。

記者：アメリカのサブプライムローン危機は世界的な自由市場経済制度についての反省を促しました。今回の危機から見ると、自由市場経済制度には問題があるのでしょうか。中国の市場化改革は足を止め、再考すべきなのでしょうか。経済発展の過程で、市場と政府との関係はいかにあるべきで、政府はどのようにして市場の不足を補うべきなのでしょうか。

林毅夫：市場と政府の両方が必要とされています。一方的に政府の役割を強調し、完全に計画による命令に頼ってもいけません。市場経済では、情報の非対称があります。特に金融の面では、管理•監督をしなければ、道徳的な危険は高くなります。それを誰が監督•管理するのか？　それが政府なのです。だから、市場というと政府の管理が不要で、政府というと市場が不要な訳ではありません。この問題はバランスよく見ることが必要で、市場にできることは市場に任せ、市場ができないことは政府に任せるべきなのです。実は、今回の金融危機は、市場の失敗でありながら、政府の失敗でもあります。市場だけが失敗し政府が失敗しなかった訳ではありません。市場が不完全なところは市場により完全にし、政府が不完全なところは政府によって完全にされなければならず、問題をこの角度で検討すべきだと思います。

記者：今回の金融危機の影響を受けて、これから世界経済はどのように発展してゆくと思われますか。

林毅夫：金融機構の存在は、人々の信頼が命です。人々は不良デリバティブがもたらす危険について、あまり分かっていません。一、二社の金融機構が危機に陥ると、人々は警戒します。こうなると、金融機構の資金は流通しなくなります。一社の銀行が潰れると、続いて多くの銀行の倒産を引き起こし、人々の信頼を失わせます。銀行はやむを得ずキャッシュ引き出しに供え、手元の資金を貸し出さなくなり、投資も減少してしまいます。

不動産バブルの崩壊は、人々に経済への信頼を失わせ、株価が暴落し、投資者の財産が損なわれ、消費も落ち込みます。こういう状況の下で、先進国は経済の衰退に入ります。これは、すでに民間機構と政府機構の共通認識となっています。アメリカ、ヨーロッパ、日本などの先進国の2009年の経済成長は、ゼロかマイナスとなるかもしれないと予測されています。

記者：世界銀行のチーフエコノミストとして、今回の金融危機における核心的問題はなんだと考えていらっしゃいますか？

林毅夫：今回の金融危機は、1929年以来もっとも規模が大きいもので、メディアと専門家の注目点はアメリカ、ヨーロッパなどの先進国に集中しています。しかし、世界銀行のチーフエコノミストとして、私は世界銀行のサービスの対象――発展途上国に目を向けています。国際的発展機構である世界銀行の主要任務は、発展途上国の経済発展を助け、貧困問題を解決することにありますから。

記者：今回の危機は発展途上国のどの方面に影響を及ぼすと考えていらっしゃいますか？

林毅夫：先進国の経済が衰退期に入ると、発展途上国の輸出はかならず減少し、それにしたがって投資額も減ります。金融危機になると、外国からの直接投資が減少し、しかも、先進国の金融機構は生き抜くために、資本の充足率を高め、緊急時に備えます。こういう状況では、発展途上国に流入した資金も、先進国に戻ってゆくでしょう。 

   石油•鉱産物資源の価格も下落します。そのため、資源をもつ発展途上国の商取引は減少し、投資ももちろん減ります。先進国の経済が衰退するため、受け入れる労働力は少なくなり、労働力輸出型国の収益も減ります。このような状況のもとで、発展途上国の経済も不況になります。 

   さらに、第二波の影響があります。発展途上国の経済は、大部分が投資によって動かされています。投資が少なくなると、多くの建設中の工事は、資金のチェーンが途切れ、継続的な投資ができなくなり、銀行からの貸付金も不良債権になり、完成した物件も需要が減るため売れなくなってしまいます。こうしたことも、銀行の危機を引き起こしかねません。 

   経済発展の停滞と銀行危機は必然的に人々の信用低下、株式市場の下落をもたらします。このような状況のもとで、発展途上国、特に外貨準備高が少なく、慢性的な赤字をかかえ、長期的に大量資金の流入によって赤字を補っている国は、経済発展が停滞するだけでなく、金融危機、ひいてはいわゆる「支払危機」に至ります。

記者：発展途上国はいかに今回の危機に対処すべきでしょうか？

林毅夫：まず、金融崩壊を防がなければなりません。政府は断固としてかつ迅速に、全面的な手段で、銀行倒産、取り付け騒ぎを防止すべきです。 

   次に、政府はなんとかして経済成長率を比較的速いスピードに維持しなくてはなりません。今年の上半期以前には、石油•原材料•穀物価格が猛スピードで上昇したため、世界における主な危険はインフレで、インフレを防止するのが、マクロ経済政策の主要目標でした。しかし、現在、石油•鉱産物•穀物は値下がりし、インフレの圧力は緩みました。経済が不況を呈する現状では、政府は比較的ゆるやかな貨幣政策を採るべきだと思います。 

   まず利息、貯金準備金率を減らし、銀行の貸付可能額を増加させることです。企業とくに優秀な企業、レベルアップした産業への投資を増加させ、投資によって経済成長を牽引させます。

   その次には、有効な財政政策を採ることです。例えば、もともとの財務状況が比較的よければ、財政政策が利用できる余地が大きくなります。発展途上国のインフラ設備は不足しており、特に経済の高度成長を経た途上国では、電力•交通発展が阻害要因となっていることがしばしばあります。現在、経済発展が緩やかになったのですから、まさにこの時を利用してインフラ設備の建設に力を入れ、次なる経済発展の原動力とすべきです。このほか、社会保障、教育、医療、保険などの将来性のある分野に投資することもできます。 

   ポイントは、発展途上国が貨幣政策•財政政策において、反周期的な介入をし、経済のソフトランディングを実現させることにあります。 記者：中国はいかにして今回の金融危機に対応すべきでしょうか？

林毅夫：今回の金融危機で、中国がやらなければいけない最も重要なことは、中国の金融業のハイスピードの発展を続けていくことです。中国は2万億元の外貨貯蓄を供出して、市場の危機を救うべきだという説もありますが、この2万億元の外貨はすべてキャッシュではなく、大部分はアメリカの国債です。現在、これを売り出せば、別の危機を引き起こすかもしれません。 

   金融危機は、中国にも影響を及ぼすでしょうが、われわれはその影響が速く過ぎ去るように希望しています。総じて言えば、中国は自国の経済発展状況がよく、マクロ面でも好況を呈していて、対外の各口座も比較的良好ですから、中国は今回の危機を順調に乗り越え、経済の迅速な成長を継続できると私は信じております。 

   中国が金融危機に対処するためには、特効薬があります。つまり内需を刺激することです。インフラ施設への投資を拡大し、医療•社会保障への支出を増やすなど、中国は内需を拡大する余地がかなりあります。さらに重要なのは、農村という最大の市場を無視しないことです。農村の発展環境を整え、農民の収入を増やし、農村の需要を拡大しなければなりません。

   2009年、高い消費支出と固定資産投資は、引き続き中国経済発展の原動力となるでしょう。ここ数年間の二桁の増加に比べれば、確実に2～3％の調整はありえますが、中国の来年の経済成長率は8～9％と予測されています。世界にとって、中国は依然として高度成長の国です。中国経済の迅速な発展は、中国の今回の金融危機に対するもっとも大きな貢献となるでしょう。