3Gへの長い道のり

第一世代と第二世代のモバイル通信ネットワークの構築中に、コア技術を掌握していなかったため、何千億元という投資の大部分を外資の会社によってさらわれてしまっていた。中国の科学者たちの努力と中国政府の強力なサポートにより、2000年5月、国際電信連盟（ITU）大会が開かれ、3G携帯の三大基準が決定された。それは、中国のTD-SCDMA基準、ヨーロッパのWCDMA基準、アメリカのCDMA2000である。これは中国の通信分野における初の世界基準である。

こののち、中国は3G携帯業務を開拓する試みを始めた。しかし、技術（実験室の基準をいかにして商業的に利用するか）と資金（3Gは通信ネットワークを全面的に改造しなければならない）方面の制限により、実質的な解決策はなかなか得ることができなかった。毎年年の初めになると「3G営業許可がまもなく発布か？」「3G解禁の年となるか」という見出しがニュースをにぎわせていた。毎年、「人の足音だけ聞こえて、姿は見えない」状態が続いたものの、通信会社も消費者も、3Gを待ち望む気持ちには変わりがなかった。

この間、いくつかの通信会社は無線固定電話の基礎のうえに「小霊通（PHS）」業務や「2.5G」基準といわれるCDMA業務を開始している。

オリンピックが3Gを加速

2000年12月12日、北京のオリンピック招致前夜、中国政府は「もし、2008年のオリンピック開催権を獲得したならば、第三世代のモバイル通信の新設備・新サービスを2008年オリンピックに提供する」という保証書にサインした。

この約束を実現させるため、中国最大のモバイル通信業者である「中国移動」はオリンピック前にTD-SCDMA基準を開始し、大規模な受験的応用テストや観測をおこない、ユーザー数を5万2000人まで発展させ、オリンピック開幕前にオリンピック開催都市の3Gネットワークを建設した。このネットワークはオリンピック期間中、重要な役割を果たした。

北京オリンピック組織委員会の技術部楊義春部長は、オリンピック開幕式の夜、7000ちかくのユーザーがTDネットワークを使い、そのなかでも映像通話数は800通あまりにのぼったという。

同時に、2007～2008年の間に、3G携帯業務は世界各地で迅速に発展を遂げていた。現在のところ、全世界ですでに100あまりの国や地域で3Gが使われており、その中でも日本は1億の3Gユーザーをもち、アメリカには3G携帯のユーザーが6,420万いるという。

3Gは2万億の内需を引き出す

2008年末、金融危機のなかで、3Gへの道が正式に開かれた。中国政府の目的は非常に明確で、「電信市場の競争構造をアップグレード」するほか、「内需呼び起こし」が最重要と考えられている。

3G通信ネットワークの需要は現在の通信ネットワークに全面的な改造が加えられ、消費者が現在もつ2G携帯も買い替えが必要で、これは天文的数字の市場をつくりだす。

工業と情報化部の部長である李毅中は昨年末、「2009年に3G営業許可が出ればすぐさま2000億、3000億にものぼる投資が行われるだろう」と語った。中国三大モバイル通信会社はそれぞれに投資計画を発表している。中国電信は800億元、中国移動は200～300億元、中国聯通は400～500億元である。

工業と情報化部の電信研究院の副総エンジニア陳金端は、3Gが内需を引き出す作用について、さらに楽観的な見方をしている。彼は今後5年のうちに5億のユーザーが3G携帯に切り替え、3Gネットワークの建設や端末設備の製造、運営サービス、情報サービスなどを含む通信産業チェーンが形成されるだろうという。予測によれば、今後3年以内にこの産業は1万8000億～2万億元の社会投資を引き出すだろうとされている。