アメリカで始まった今回の金融危機は、世界の経済発展の歩みを乱した。製造業の大国である中国にとって、金融危機の影響は正に現れつつある。今回の金融危機の中で、アメリカはひどい怪我をしたが、中国は内部器官の病気に罹り、危機の結果はこれから長期間にわたって徐々に現れてくると、ある中国の経済学者は評価している。この突然の金融危機に直面した中国政府は、すでに多くの措置をとり、難関を越えるための十大産業振興計画を打ち出した。十大産業の一つとしての紡績業は、どういう問題に直面しているか、どのような措置を採ったか、そしてその結果はどうか、これらの疑問を抱いて本誌記者は、中国紡績工業の王天凱副会長のインタビューを行った。

記者：金融危機が中国の紡績業界に与える影響はどれぐらいでしょうか？　操業停止をしたり倒産したりした企業は多いですか？

王副会長：紡績業界は、昨年からすでにプレッシャーを感じていました。人民元の切り上げ、輸出税還付の引き下げ、生産原料の値上げなどの危機の要因は、以前から現れていました。昨年の9月に開かれた紡績業のサミットフォーラムでは、金融危機の影響に充分な注意を払わなければならないと私は指摘しました。金融危機は市場問題をもたらしました。人民元の切り上げ、輸出税還付の引き下げ、生産原料の値上げなどの要因によって、紡績産業は利潤を減らしましたが、企業自身は市場さえあれば、困難を克服したり、管理を強化したりして、生存していけます。しかし、金融危機のため、市場ニーズが減りました。これは紡績業界自身で解決できる問題ではありません。現在、ほとんどの企業はこの見方に賛成しています。昨年末に、われわれは企業家に追跡アンケートを出し、七割の企業家は金融危機の企業に対する影響は大きい、または比較的大きいと答えました。

　今年2月、紡績工業協会は百人あまりの調査グループを組んで全国の145の紡績産業グループについて調査に行いました。これらの産業グループは、18の省･市･自治区をカバーし、経済規模は約GDPの13％、利益総額は630億に達しています。われわれの調査の内容はとても簡単で、まず稼働率、次は春節後の出稼ぎ労働者の返還率、三番目は注文書の数量、四番目は融資状況の４つでした。調査の結果は、われわれが予想したものよりよいものでした。八割の企業が稼動しており、そのうちの半分以上は稼働率が90％で、わずか一割の企業の稼働率が50％足らず、つまり操業停止や半操業停止の企業は一割でしかありませんでした。そして、出稼ぎ労働者の返還率は、85％以上という高い数字でした。不況は噂のようにはひどくなかったのです。今年の紡績業のスタートは安定していたといえましょう。

記者：つまり現在、紡績業が直面する困難はそんなにひどいものではないのですか？

王副会長：スタートがよくても、年間通してよいとは限りません。われわれの調査から見ると、二つの問題が比較的厳しく、一つは注文が少ないこと、もう一つは利益幅が減ったことです。例えば、いままでは2月中旬には、5、6月の注文書を受けていましたが、今は3、4月分だけです。これは、市場ニーズの不足の問題を反映した現象です。同時に、企業の経営が自信不足のため、より慎重になりました。しかも、ある高級品メーカーは、高級品市場の不振のため、中・低級品の生産に転換しました。一方、ユーザーはよりうるさくなり、値切りがひどくなりました。

　今年の紡績品･アパレルの輸出量は平均14.7％下がり、昨年同期に比べ38.2％減少しました。われわれの業界協会が中央政府に提出した報告には、経済低迷は長い期間続く可能性があり、今の業界全体の状況は比較的厳しいものであると書きました。