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中国の「大国化」をどう受け止めるか
横浜国立大学名誉教授    村田忠禧

 

 

中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)が開幕し、日本のマスコミはこぞって2016年の国防費に注目した。公表された国防予算は9544億元。これは11年以来、前年比12.7%、11.2%、10.7%、12.2%、10.1%増という5年連続の2桁台の伸びが16年は7.6%増に下がることを意味する。おおかたの予想とは異なる発表で、本来ならその点に的を絞った分析があってしかるべきなのに、「日本の2016年予算の防衛関係費(約5兆円)と比べても3倍以上の規模」(『日本経済新聞』3月6日)と、中国の軍事費の突出ぶりを強調する記事が大半であった。

このお決まり論調の源は安倍首相にある。昨年の国会での「安保法制案」審議における答弁で、彼は中国の国防費の増大ぶりをしきりと強調し、それを法案成立のための口実にしてきた。一例を挙げると「中国につきましては、公表国防費が1989年以降毎年2桁の伸び率を記録し、過去27年間で約41倍になっており、今年度においては中国の国防費は日本の防衛予算の3.3倍に達しております」(8月25日の参院特別委員会での答弁)。

 はたして現実はどうなのだろうか。われわれは客観的に分析する必要がある。

軍事費とGDPとの関係から見ると

 スウェーデンにストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、以下、SIPRIと略称)という研究機関があり、世界各国の軍事費を調査したデータベースを公開している。その内容は誰でも入手できる。

 http://www.sipri.org/research/armaments/milex/milex_database

 他国の軍事費と比較してみると理解しやすいので、ここでは米国、中国、日本、ドイツを取り上げる。なおSIPRIが公表する中国の軍事費は中国の公表国防費よりおよそ6割多く見積もられている。ここではその当否は問わず、一研究機関の研究データとして扱う。

 

 

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