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日本は南中国海でどんな役割を演じたいのか—南中国海仲裁案及び南中国海問題を語る

 

 

  新華網北京7月5日 (新華社記者/馮武勇)南中国海の平静は少数の域外勢力に針のムシロに座るような焦燥感を与え、南中国海の波乱は少数の域外勢力を座っていられないほど興奮させる。これらの域外勢力はアキノ三世政権を前面に推し、中国を挑発している。また、「海洋法治」の名を借りて、地域の平和を搔き乱し、火中の栗を拾い、その政治及び軍事的野心を実現しようと画策している。

 日本当局は南中国海問題において、不名誉な役割を演じつつある。

 東京が南中国海問題に干渉する意図は鮮明で、特徴が顕著に表れている。

 第一、謀ることを溜めてもう長くて、準備されている。2012年12月、安倍内閣が誕生した。翌年1月、アキノ三世政権は一方面的に南中国海仲裁案を提起し、日本当局は「これを大喜びで受け入れ」、アキノ三世政権と絶えず接触を取ってきた。その現在まで、日本は外交、世論、法律、外国の支援、軍事などの多数の手段を通じて、外側から南中国海問題の「対中華包囲圏」を形成してきた。国際会議、二国間会合、国際フォーラムなどの各種の場所で少しの時間・空間も無駄にせずに利用し、南中国海問題で騒動のきっかけを作り、天下が平静であることを唯一、恐れている。軍事的に、日本は新安保法を制定し、日米軍事同盟を強化し、南中国海沿岸の関係国に巡視・監視装備と能力開発研修を提供し、やがて自衛隊の艦艇と戦闘機が南中国海周辺区域に頻繁に出現した。その行動はまさに緊張の拡大から緊張の醸成までエスカレートしている。

 第二、動機が良好ではなく、底意地が悪い。日本当局の最大の動機は明らかに、いかに南中国海というカードをいかに利用して中国を牽制するかということだ。自衛隊幹部出身の自民党参議員、佐藤正久氏は解禁後の集団自衛権を利用し、「南中国海防御同盟」を確立して中国に対抗することを公然と吹聴している。

 日本が南中国海に干渉するもう一つの動機は「魏を囲んで趙を救う」ことで、これに乗じて日本の東海と釣魚島海域での重圧を軽減し、沖縄本島及び周辺の離島の軍事的配置を早急に強化することを企んでいる。

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