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目標を定めモデルチェンジを促進し、構造調整で発展を図る ――2017年経済成長率目標は6.5%前後に確定

 

 

12期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が35日人民大会堂で開幕式を挙行され、李克強総理が政府活動報告を行った際に、2017年GDP成長率目標が6.5%前後となることが指摘された。

李総理は、発展の主な目標は、国内総生産額は6.5%増で、実務の中でよりよい結果を得ていく。住民消費価格は約3%の上げ幅、都市・農村部の町の雇用増加は1100万人以上、都市・農村部の町の登録失業率は4.5%以内、輸出入を復調させて上向きにし、国際収支の基本バランスを保ち、住民所得と経済成長を基本的に同調させ、GDP当たりエネルギー消費量を3.4%以上低減させ、主な汚染物排出量を続けて削減してゆくとした。

 

客観的実情と経済法則に即する

「昨年の6.57%の間の目標に比べると低下したものの、6.5%前後は比較的合理的な目標値だ」と全国政協委員、財政部財科所の賈康元所長は語った。

発展改革委員は今年提出した全人代の活動報告において、これは客観的実情に即し、また全面的に小康社会を築き上げるという目標が求めるものにも即していると指摘した。2016年中国の総経済は74兆元を超え、今年は6.5%程度の増加率を予測しており、2016年の6.7%という成長率は下回るが、世界の主要国家に比べるととても高い速度となっている。2016年にすでに6.7%の成長率を実現していることを基礎に、今後4年間で毎年6.5%の成長率を達成しさえすれば、2020年の国内総生産は2010年の二倍という目標を実現することができる。

李克強国務院総理は政府活動報告を行った際に、今年の経済成長率目標は経済法則にも客観的実情にも即しており、市場の期待に対するリードと安定化にも、構造調整にも有利なものであり、また全面的に小康社会を築き上げるという社会要求ともリンクすると指摘した。

6.5%前後の成長速度は比較的緩やかで、余地を残したもので、比較的実際に即しているとも言えます」と、全国政協委員で清華大学中国・世界経済研究センターの李稻葵主任は語る。彼は、今年の政府活動報告のとても明らかな特徴は「着実さ」を強調していることにあって、「中国は多くの職人精神を持ち、技能と向上心のある産業労働者がおり、同時に大量の科学技術者、高い素質を持った産業労働者がおり、これらはみな実態経済の発展における中堅の力となっています。そのほか、政府活動報告の中ではさらに特別に、保険資金がより多く実体経済に向かって流れるべきだと言及されており、同時に多くの資金や政策が実体経済に傾注すべきことが強調され、これらすべてによって、中国の実体経済発展方面での実力を見て取ることができます」と李稻葵主任は語る。

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